2015年7月21日、環球網は日本の安保法案の衆議院通過を受け、「日本はF−22を購入するか」をテーマにインターネット上でアンケート調査を行った。

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安倍首相は2014〜19年に24兆7000億円（約2400億ドル）の国防費を投じると約束している。これは、米国のF−22、F−35戦闘機やRQ−4 グローバルホークなどの装備を購入可能な金額だ。では、日本がF−22を購入する可能性はどれくらいあるだろうか。

環球網が行ったネットアンケートでは、32．7％が「可能性は低い」と回答。米国は日本のためにF−22を再生産するはずがなく、日本に売るはずもないというのが理由のようだ。一方で、64．6％が「可能性はある」と回答。理由は「中国を押さえ込むために、米国はいかなる手段も講じる」というものだった。（翻訳・編集/北田）