2015年7月20日、韓国日報は、1965年に締結された日韓請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）にある「完全かつ最終的に解決された」の意味について解説した。

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報道は、「請求権協定で、『完全かつ最終的に解決されたもの』は、李承晩（イ・スンマン）政権が1951年2月に第1次日韓会談の際、日本側に提出した『韓国の対日請求要綱』を指している」とし、「これは8項目で構成され、特に第5項には、韓国法人と個人の日本国および日本国民への請求権の弁済を要求しているが、これには日本の太平洋戦争中に強制動員された徴用被害者等に対する債権、慰謝料などが含まれた。請求権協定の付属合意を通じ、韓国政府は強制動員被害者問題も『完全かつ最終的に解決されたもの』とすることを約束したわけである」と指摘した。

一方で、「『完全かつ最終的に解決された』ものに含まれていなかったのが、1990年代以降、続々と明らかになった慰安婦問題、原爆被害者、サハリン同胞などだ」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「記録にも確かに出ている事実（慰安婦問題）に反して、無理な事を言い張っている日本を非難すべきだ」

「日本に文明を伝えたのも、戦後の経済を復活（朝鮮戦争特需による経済復興）させ、軍事大国化させたのも、朝鮮半島なのに…」

「浦項製鉄や高速道路は、個人請求権放棄の代わりに受け取った金で建設したが、本来、被害者に対して株式なり賠償金なりを渡すのが道理だろう。朴槿恵（パク・クネ）はどうしてこのような実質的な対策を行わないのだ？」

「日韓協定当時、受け取った金の性格が賠償金ではないはず。それを国の発展のために使った朴正煕（パク・チョンヒ）を世間が悪く言うのはなぜだ？」

「今のように日韓がもめているのは、すべての朴槿恵の父のせい」

「最初のボタンをかけ間違えてしまったから、今のような事態になっているんだ。今となっては、その原因を作った人は、あの世でゆっくり休んでいる」

「他国の歴史歪曲に対して悪口を言う前に、韓国自体の行動を振り返ってみよう。李承晩は反日感情を掲げ、条約締結をせずに我慢していたが、朴正熙はすぐに締結してしまった。それに、日本は、『韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う』と提案したが、韓国は、『個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい』と言って提案を拒絶した。そして、韓国では屈辱的な条約締結に反対運動が起こったが、これを武力鎮圧してしまった」

「当時の韓国は、深く考えずに協定を結んだのだろう。日本だけを批判することはできない」（翻訳・編集/三田）