2015年7月20日、AP通信は、安全保障関連法案の衆院通過を受け、日本メディアが行った世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率が急激に下がったと報じた。

【その他の写真】

AP通信は20日、日本の大手メディア各社が18、19日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は35〜40％という結果となり、2012年12月の第二次安倍内閣発足以来、最低の数値となったと報じた。専門家は、支持率低下の背景には、安全保障関連法案が衆院通過したことについて国民から強い抗議の声が上がっていることや、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことに対する責任を問う声が高まっていると分析している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「彼が欲しいのは米政府の支持であって、国民の支持は気にしていない」

「中国が好戦的になっている中、日本は国の将来のために強い指導者が必要だ」

「心配しなくていい。安倍首相はオバマ大統領や歴代の米大統領よりもずっといい仕事をしている」

「日本人は自国の防衛を米国の軍事力に頼り続けたいと思っているんだ」

「安倍首相がそんなに自国民から嫌われているとは知らなかった。なぜ彼はまだ政権を握っているんだ？」（翻訳・編集/蘆田）