2015年7月16日、韓国・世界日報は、買い物をするとその場ですぐに免税できる日本のタックスフリーについて紹介した。

【その他の写真】

東京銀座にある日本最大の衣類ブランド「ユニクロ」本店で、9900円のズボンを買うために店員にクレジットカードを渡した。外国人観光客であることに気づいた店員がパスポートの提示を求めてきたのでそれに従うと、渡された領収書では商品代金が 9110円になっていた。8％の消費税にタックスフリーが適用されたのである。

韓国をはじめ、ほとんどの国では免税手続きは空港の出国ゲートで行われるため、観光客は不便さを感じる。一方、日本の主要な観光地にある店では、店舗で税金の払い戻しを受けることができる。外国人観光客に税制上の優遇やショッピングの利便性を向上するための日本政府の観光産業育成政策のおかげだ。さらに、日本政府は中国人観光客を対象としたビザ発給要件の緩和や、ビザ免除の拡大、航空路線の拡充、消費税免税制度の拡大、クルーズ・カジノ産業の育成など、さまざまな政策を打ち出している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本はいろんな努力をしているんだな」

「韓国政府には日本のような考えはないのだろうな」

「政治だけじゃなくて、ビジネスでも負ける」

「日本はずる賢いが、学ぶべきは学ぼう」

「韓国が日本の植民地から逃れることができない理由だな。考え方が違う」

「ユニクロに9900円もするズボンがあるのか？」

「韓国の場合、免税システムも問題だが、見に行くに値する観光地がないことが大きな問題だ」

「日本は外国人観光客の誘致に一生懸命だ。それに引き換え韓国は何をしている」

「2年前に私も日本に行って、お店でパスポート提示するだけ免税処理をしてもらった。韓国もこういうシステムを実施すべきではないのか？」

「日本の政策と比較してみてもわかるが、韓国は考えもなく『後の祭り行政』を行っている。中国人が『二度と来たくない』と言う韓国。一方、中国人がコンテナいっぱいの買い物をしていく日本」（翻訳・編集/三田）