2015年7月17日、人民網によると、中国外交部（外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は16日の記者会見で、日本の衆議院が新安保法案を可決したことについての質問に「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、地域の平和と安定を脅かすことをしないよう日本側に厳粛に促す」と表明した。

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華報道官は「歴史的理由から、軍事・安全保障面の日本の動向をアジア近隣諸国と国際社会は強く注視し続けている。日本の衆議院が新安保法案を可決したのは、戦後かつてない行動であり、日本の軍事・安全保障政策に重大な変化を生じさせる恐れがある」と指摘。

「日本は専守防衛政策を放棄するのか？戦後長年堅持してきた平和発展路線を変えるのか？こうした疑問を呈する理由が人々にはある」と述べた。

また、「新安保法案に対して日本国内で強い反対意見もあることにわれわれは留意している。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年だ。世界の人々が歴史を銘記し、平和を切望する時にあたり、われわれは日本側に対して、歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、アジア近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重して、中国の主権と安全保障上の利益を損ない、地域の平和と安定を脅かすことをしないよう日本側に厳粛に促す」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）