2015年7月17日、中国で日本の自動車メーカーが「多くの利益」を手中に収めているのは、カーディーラーが新車を1台売った時のバックマージン率が、日本や米国のディーラーよりはるかに低いため、と中国で報じられた。これに日本のネットユーザーは「さまざまなリスクが考えられるから」などの声を上げている。

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中国・環球時報は日本メディアを引用して、日本の自動車メーカーのうち、在中販売台数トップは日産自動車で、中国における14年度（14年4月-15年3月）利益額は約1300億円に達した、と報道。日本のメーカーが大きな利益を得ている背景には、カーディーラーに対するバックマージンの違いがある、と伝えた。

割引が一切なく定価で販売されているという仮定で、販売価格150万円の新車を売った場合、日本のディーラーは、販売価格の約20％をバックマージンとして受け取る。米国のディーラーなら、7％から8％だが、中国のディーラーへのバックマージンは、わずか5％ほどしかないという。

その上で、「中国のディーラーに対するバックマージン率は、だいたい3％から5％と、他国に比べ非常に低い。このため、中国のカーディーラーは、見るに堪えないほど悲惨な状況にあり、半数以上は赤字経営だ。このような状況を招いた根本的な原因は、自動車メーカーが絶対的な発言権を持っていることにある」との自動車業界の専門家の話を紹介している。

これに対し、日本のネットユーザーは

「日本国内では考えられないさまざまなリスクが考えられるからでしょ。他国メーカーの実情も調べてみなよ」

「嫌なら日本車売らなきゃ良いだけの話」

「あらそう。もうからないならやめれば」

「マージン増やしたところで、値引きに消えるので利益はあまり変わらないことになるんだよ」

「中国や米国は売りっぱなしでいいだろうが日本は違う。その後のアフターフォローが後の売り上げに影響するから手を抜けない　サービスと質の維持のコストも入ります。その国々で事情が違いますから比較はナンセンス」

「役人への裏金や賄賂が多い分、バックマージンが少ないのでは？」

などと反論。

中には

「それは、12年に中国政府が画策した反日暴動が起きた時の損害と、今後再び起こるだろう暴動への補償準備金なのです！”中国での商売は、リスクが大きいのですよ！」

とのコメントもあった。（編集/KU）