2015年7月15日、韓国・国民日報によると、韓国政府が国内の病院で整形手術を受けた外国人に10％の付加価値税（消費税に相当）を還付する案を検討している。

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韓国政府は昨年2月から、治療目的ではなく美容目的の手術には付加価値税10％を課しているが、外国人にはこれを還付するというものだ。整形手術を受ける費用が下がるため、外国人観光客の誘致につなげたいとの思惑がある。韓国保健社会振興院は3日、大韓商工会議所で政府・業界関係者を集めて関連の公聴会を開いていた。記事は「足が遠のいた外国人医療観光客を積極的に誘致するために、来月発表予定の税制改編案に含まれる可能性もあるが、国内の患者が外国人に比べて高い価格で整形手術を受けることになるため、“逆差別”との議論が予想される」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国民からは税金を徴収して、外国人にそのカネを与えるというのか？」

「まったく誰のための政府なんだ」

「自国民を差別するような国は韓国だけだ」

「いろいろ考えるね」

「こんなことをするより、公務員の削減をした方が良い」

「外国人はブローカーを介して手術を受けるから、結局ブローカーがもうかるだけだ」

「誰のアイデアだ？本当に嘆かわしい。国民はどれだけ我慢せねばならないのか？」

「ただでさえ税収不足なのに…」

「これを機に、国籍を変えるのがいいようだ」（翻訳・編集/三田）