2015年7月13日、環球時報（電子版）によると、米国内の生産コスト低下で、米国大手企業の「脱中国、米回帰」が進む可能性があり、中国国内で波紋を呼んでいる。

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米経済誌フォーチュンはこのほど、「今年に入って米国の一部の州で、生産コストが中国に肩を並べるほど下がった」と報道。18年には完全に中国を下回ると伝えた。オーストラリアのオーストラリア・ニュージーランド銀行の中国首席経済学者も「米国の生産コストは下落を続けている」と指摘。逆に中国では上昇が止まらず、いずれ逆転する可能性があると予測している。

また、グーグル、ゼネラル・エレクトリック、キャタピラー、フォードなどの大手企業も次々と「米国回帰」を計画。民間シンクタンクの統計によると、現在の生産コストは中国に比べて5％程度上回るのみで、18年には2〜3％安くなる可能性がある。さらに、中国の人件費は依然米国をはるかに下回る安さだが「生産拠点を自国に戻せば機械化、オートメーション化が進んでいるため、コスト全体は肩を並べるまでに下げることが可能になる」とも指摘している。（翻訳・編集/大宮）