2015年7月11日、韓国・朝鮮日報は、日本のコンビニ・雑貨店業界で「免税ブーム」が起きていると伝えた。

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日本のドラッグストア・マツモトキヨシは、今年末までにレジですぐに免税額を還付できる店舗を従来よりも70％増やし、200店舗にする予定だ。また、昨年12月から全国30カ所で免税店を試験運用していたセブンイレブン・ジャパンは、今月末までに1000カ所、年内に3000カ所にまで増やすと明らかにした。セブンイレブン・ジャパンは、試験運用時は免税手続きに15分程度かかっていたが、新しいコンピュータシステムを導入して5分以内で処理できるように改善する。ファミリーマートなどの他のコンビニエンスストアチェーンも免税サービスを導入する態勢だ。

大型免税店中心の韓国とは異なり、日本で「雑貨免税店」が急増した背景には、日本政府が法制度の改善を行ったことが大きい。日本政府は観光産業振興のために、昨年10月に免税店の範囲を大幅に拡大。現地の税務署の許可があれば免税店への切り替えが可能となり、家電・衣類に限定していた免税品目を食品・化粧品・医薬品にまで拡大した。免税基準も最低1万円から5000円に下げ、必要な書類の手続きも減らした。

この報道を受け、日本との中国人観光客争奪戦に熱を上げる韓国のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。

「私も昨年11月に福岡のドラッグストアで、免税で買い物をして気分が良かった。その時は何も考えずに免税処理を受けたが、買い物と同時に還付を受けられるシステムはとても便利だ」

「免税店を大企業だけに独占させずに、日本のように中小の商店も免税処理できるようにしよう」

「安倍は嫌いだが、このような政策を打ち出せる事は本当にうらやましい。それに、国益のためには固く結束できることも。韓国の場合、既得権層が国益は無視して私欲のために動いている」

「日本は法を破る人間が少ないから可能だが、韓国のように詐欺天国の国では免税を悪用した不法脱税が多発するだろう」

「こんなに免税店を増やして、管理が適切に行えるのか？」

「日本のやり方をまねる必要はない。免税店は空港やデパートにあるだけで十分だ」

「韓国では財閥が免税事業を独占するから、このような政策は不可能だろう。できれば良いんだけど」

「韓国は常に日本の後をたどってきた。昔、日本の放送をまねて韓国で『全国のど自慢』の番組ができたように、韓国でもすぐにこうなるだろう」（翻訳・編集/三田）