米国の台湾への武器売却を批判、米中共同コミュニケの遵守を―中国が声明

2007年9月16日、中国外交部の姜瑜（ジャン・ユー）報道官は、米国の台湾への対潜哨戒機売却などに関し、「米国は台湾問題についての承諾事項を遵守し、兵器売却を即時中止すべき」と声明を発表した。

先ごろ、米国はP-3C対潜哨戒機12機とBlockIIIA対空ミサイル144発を台湾に売却すると発表。

姜報道官は、これに対し「米国の行動は米中共同コミュニケに反している」と非難。台湾で「国連加盟をめぐる住民投票」が提起されている最近の動きにも関連づけ、「米国は独立派に誤ったメッセージを送ることをやめるべきだ」と述べた。また、「中国は台湾独立勢力に対し一歩進んだ対応を取る権利を残している」と独立につながる動きを強くけん制した。（翻訳・編集/KT）