2015年7月10日、智通財経網に「ギリシャ、中国に続く危機」と題する文章が掲載された。

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財政危機のギリシャ、株乱高下の中国が「恐慌状態」に突入する中、世界経済に対する新たな危機が形成されつつある。ラテンアメリカ主要国の経済は成長鈍化、縮小しており、世界銀行（WB）の予測では今年のラテンアメリカ経済は金融危機以降、最悪となる見通しだ。

今年下半期の同エリアの情勢はさらに悪化するとみられ、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）のエコノミストは「ラテンアメリカ経済の疲弊は世界経済の見通しがいっそう暗いことを表している」と語る。中国を最大の貿易相手とするラテンアメリカは中国経済の減速による最大の被害者といわれており、別のエコノミストも経済成長率は極めて低いとの見方を示す。ベネズエラでは悪性インフレが起き、コロンビアとペルーの株式市場は世界で突出した下落を記録している。

キャピタル・エコノミクスの関係者は「現在、多くの投資家の視線がギリシャに向けられているが、中国経済の下降はラテンアメリカ経済の外的なリスク要因」と指摘する。同地区の経済は中国が過去10年、鉄鉱石、銅、食糧などを大量に求めたことにより支えられてきたが、今や中国側の需要は減少した。中国政府は国内株式市場の救済を急いでおり、これらはラテンアメリカに流入する資金の縮小を意味する。さらに、原油価格の下落も痛手となり、通貨の対ドル相場が下がったことも企業の輸入コストを押し上げている。（翻訳・編集/野谷）