2015年7月9日、日本の憲法学者の9割が、集団的自衛権行使を認める安保法案が違憲だとする見解を示したと、韓国・聯合ニュースが日本メディアの報道を引用し伝えた。

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日本の新聞社が、全国の大学教授ら328人を対象に法案の合憲性などを尋ねたところ、回答した204人のうち、「違憲」としたのは184人、回答者の90％に上った。「合憲」は7人（3％）で、「合憲・違憲を議論できない」などの理由から「その他」と回答した人は13人（6％）だった。

「違憲」と回答した理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法から逸脱している点に言及した人が6割を超え、安倍政権が閣議決定だけで憲法解釈を変更したことなど手続き上の問題を挙げた人もいた。ただ、違憲・合憲のそれぞれの回答者から、「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」との声が複数あった。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「安倍（首相）も朴槿恵（パク・クネ）もどっちもどっち。彼らのせいで韓流ブームも駄目になり、日韓関係も落ち着く時がないね」

「安倍にまともになれと言っても意味がない。まともになるべきは韓国だ」

「国民世論を反映するのが政治だ。政治権力が腐敗していない国はどこにもないのか？」

「良かった。まだ良心ある人がいるということは、可能性が見える」

「こんな調査に意味があるのか？違憲だと言っても反対はしてない。安倍が憲法を変えて日本軍を復活させたら、誰が止めるんだ？」

「安倍は周りに何を言われても、自分がしたいようにやるだろうな」

「日本は独裁国家か？安倍のやりたい放題だ」

「安倍は戦争を起こそうと準備している。まず北朝鮮を倒し、韓国を倒し、次は中国だ」

「違憲と言ったところで何になる？日本の政治は北朝鮮よりも閉鎖的、共産主義国家と変わらない」

「法律を勉強した人なら知ってると思うけど、今の日本の司法体系は、軍事政権レベルだ。考えてみたら、日本は韓国くらい社会が腐っている」（翻訳・編集/和氣）