2015年7月9日、東京株式市場で日経平均株価が続急落、一時前日比600円以上も安い19100円台前半を付けた。取引時間中としては4月2日以来、約3カ月ぶりの安値。市場関係者によると、ギリシャ危機の拡大懸念に加えて、中国株が下げ止まらず、資源価格急落から世界景気への懸念が出始めている。米国株をはじめ連鎖株安の流れになっている。

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日本にとっては最大の貿易相手国・中国経済の変調を懸念する声や中国人訪日観光客の消費に陰りが出るとの見方もあり、投資家の多くがリスク回避に動いているという。外国為替市場で、円相場が1ドル＝120円台と大幅な円高・ドル安となったことも、企業の輸出採算が悪化するとの懸念から売り材料となっている。

米株式相場も8日に大幅反落し、ダウ平均株価は261ドルも下げ約5カ月ぶりの安値で終了した。ギリシャ問題に加えて、下げ止まらない中国株式相場の動向が市場心理を冷やした。世界景気のけん引役である中国経済の停滞が鮮明になれば、国際的に事業展開する米大手企業の業績にも多大な影響を及ぼしかねないとの懸念が広がった。

最大の資源調達国である中国の需要減退懸念から原油など商品相場が軟化、資源価格の影響を大きく受ける石油企業や素材関連企業の業績懸念も強まっている。「中国では銀行借り入れが企業の資金調達の主体で株安が実体経済に与える影響はあまり大きくない」と冷静に見る市場関係者も多いが、ギリシャ危機がくすぶる中での「中国株価ショック」の行方を注視する必要があろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。