2015年7月7日、環球時報は海外メディアの報道を引用し、5日に行われたギリシャの国民投票に対する中国の動きを報じた。

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英BBCによると、ギリシャ国民が欧州連合（EU）の提示する財政緊縮策について「反対」を選んだことを受け、中国外交部は「中国はギリシャがユーロ圏にとどまることを希望する」との考えを発表した。

また、ロシアメディア・スプートニクは6日、程国平（チョン・グオピン）外交部副部長の「ギリシャの債務危機をいかに克服するかについて、中国はEU、ギリシャと積極的に協議を行っている」との発言を取り上げ、「現在、ギリシャとEUの関係は非常に複雑で、ギリシャの債務をめぐる全ての問題を解決せざるを得ない。当事者らは中国の支援に期待している。中国もギリシャ問題が円滑に解決することにはっきりとした関心を示している」とするロシアの専門家のコメントを紹介した。

一方、中国社会科学院の研究者は「この投票結果が二つの選択肢を与える。一つは債権団が譲歩を余儀なくされること、もう一つは双方が譲らずにギリシャがユーロ圏から離脱することだ」と述べ、どちらの状況になっても中国に影響を及ぼすと指摘。「中国の対ギリシャ貿易が貿易全体に占める比率は少なく、この面に及ぼす直接的な影響は小さいが、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、EUにとっては大きな打撃となる。中国のEUとの貿易規模は大きく、必然的に中国の対外貿易が影響を受けることになる」と説明した。ただ、「ギリシャが最終的にユーロ圏にとどまることになったとしても、EUに混乱をもたらす点では同じ。程度の問題に過ぎない」との見解を示している。（翻訳・編集/野谷）