2015年7月7日、中国・環球時報は、日本が中国の東シナ海でのガス田開発について「いわれなき抗議」をしていると報じた。

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6日付の日本メディアによると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、中国が2013年以降、東シナ海の「日中中間線」の中国側で新たな海洋プラットホームの建設を行っていることを確認しているとした上で、「中国側が一方的な開発を進めていることに対し、繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。新たに何カ所でガス田開発が進められているのかについては、「政府が収集した新たな東シナ海ガス田開発に関する情報を公にすることは、今後の情報収集や外交交渉に支障を来す恐れがあり、答えることは控えたい」とした。

東シナ海の「日中中間線」でのガス田開発をめぐっては、日中両政府間で共同開発に関する条約の締結交渉が進められていたが、2010年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに中断したままとなっていると、日本メディアは報じている。

政治ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、日本メディアに寄稿し、「国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。政治家は、猛省してほしい」と述べた。

中国外交部は、日本の主張する「日中中間線」について、「日本側の一方的な主張であり、中国がこれを受け入れたことはない。中国が自国の管轄海域で行う開発は非難されるものではなく、それに対する抗議も受け入れない」との立場を示している。（翻訳・編集/柳川）