2015年7月6日、全米リアルター協会がまとめた報告によると、米国の住宅の海外バイヤーの中心は、数からいっても、米ドル建ての販売価格や取引価格からいっても、今や中国人だという。第一財経日報が伝えた。

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中国人の買い手が米国で新居を手に入れた場合、維持費が相当な出費になる。まず毎年、現地政府に不動産税を納めなければならない。不動産税は建物と土地の価格に直結するもので、ここ数年の米国の土地価格は2008年の金融危機以来の停滞ぶりから徐々に上昇しており、不動産にかかる税金も年々上がる傾向にある。

米国人と生活スタイルが異なる中国人にとって、部屋の内装や家具の変更もばかにならない出費だ。ボストンで不動産を購入した江（ジアン）さんは次のように話す。「伝統的な米国の家庭では油を使って炒め物をすることが少なく、部屋に備えつけの換気扇では中国人の台所に対するニーズに対応できない。そこで中国人の買い手が家に手を入れる時には、まず換気扇を取り替えることになる。だが米国の台所はトータルデザインで、統一された美しさを求める人は、往々にして台所全体の設備を取り替える選択をする。こうした費用は1万ドル（約120万円）を超える」。

米国の庭の美しい花壇も中国人の買い手の憧れだが、維持費用をゆめゆめ軽視してはならない。中国人の買い手で除草や手入れの知識がある人は少なく、ほとんどの人が園芸会社から人を雇うことになる。花壇や家の構造を大規模に改造する場合は、現地政府の許可を取らなければならないし、土木工事会社に支払う費用も相当なものになる。

「車社会」の米国では、不動産を購入しても車がなければ移動できない。そこで初めて米国で不動産を買った人は、大抵中国人の運転手を個人で雇うことを考える。だが米国の人件費が高く、一日あたりの賃金が数百ドルに上ることもある。特にタクシーが便利でなく、生活設備が分散する郊外都市の場合、自動車購入の重要性はより際立つ。そこで外国人の不動産購入者にとって、自家用車は米国で生活する上での必需品となる。中国人が米国で自家用車を手に入れるには煩瑣なプロセスを経なければならず、免許証、社会保険、各種保険などさまざまなハードルが横たわる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）