2015年6月30日、環球時報は、日本メディアが取り上げた安倍晋三首相の非公開の場での発言について、中国にある日本大使館や日本の外務省に問い合わせをしたが回答は得られなかったと報じた。

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中国側がかみついたのは「安全保障法制の改編は、南シナ海で中国を相手にやること」などと発言したとされる報道で、同紙が29日に日本大使館にその真偽を問い合わせたところ、「日本の報道に目を通しておらず、回答はできかねる」との答えが返ってきた。その後、外務省に電話での確認を試みたが、応対した責任者は「確認が必要」「個人的にはこういう発言はしないと思う」と答えたという。

同紙は、再三問い合わせたにもかかわらず回答が得られなかったとして「何か差し障りがあるのだろうか」と指摘し、インターネット上で同日行った調査では83％のネットユーザーが「安倍首相は本当に発言したと思う」と答えたとの結果を紹介している。（翻訳・編集/野谷）