2015年6月29日、ロイター通信は、日本メディアが行った世論調査で、安全保障関連法案の今国会での成立に「反対」と回答した人が56％だったと報じた。

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日本経済新聞とテレビ東京が26〜28日に行った世論調査の結果、集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれた安全保障関連法案の今国会での成立に「反対」と回答した人は56％だった。また、安全保障関連法案についての説明が不十分だと回答した人は81％だった。内閣支持率は前回から3ポイント低下し、47％だった。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「安倍首相の唯一の目的は日本をダメにすることだ。オバマ大統領と同じ本を読んでいるのだろう」

「安全保障に対する深刻な脅威が議論されるよりも前に、国の財政が破たんするだろう」

「アジアの2つの国が、自国の憲法を超えた行為を行おうとしている。日本とフィリピンだ」

「安倍首相は気にしていないだろう。日本は彼のポケットの中にある」

「日本に30年以上住んでいて、この国が好きだから、安全保障についてはもっと堅固になってほしいと願っている」（翻訳・編集/蘆田）