2015年6月28日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、ベトナム政府はこのほど、外国人に対して行っていた現地上場企業の持ち株比率の規制を撤廃することを明らかにした。外国人の持ち株比率は49％を上限に制限されていたが、これが撤廃され、100％まで株式を保有できるようになる。29日付で環球時報が伝えた。

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上海外国語大学南アジア東南アジア研究所の馮超（フォン・チャオ）副局長によると、ベトナムの上場企業は国有企業が中心だが、中国がベトナムで経営に関わっている企業の多くは民間企業で、今回のベトナム政府の措置は中国企業にとって影響はあまり大きくないという。

この措置がいつ有効になるかはいまだ明らかにされていないが、ベトナムの大手証券会社・VNダイレクト証券による統計では、外国資本が株式の49％を保有しているベトナム企業は30社存在している。ベトナム政府は外国資本が株式市場の成長を促す主因になっているとみているが、ある専門家は銀行や通信、航空、国家安全保障などの政策に関連する分野の企業には規制が継続される見込みだとの見方を示している。

ベトナムにおける投資で中国は9位にとどまっており、貿易は良好だと言えるものの、貨物貿易が中心で、実質的な投資では日本や韓国、シンガポールに及ばない状況。そのため、今回の措置は中国よりも、ベトナムに工場を移転させた企業の多い日本や韓国により多くの利益がもたらされるとみられている。（翻訳・編集/岡田）