2015年6月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国経済が、構造的消費不振で長期停滞に陥った日本と同じような道を歩んでいるという指摘が出てきたと報じた。

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現代経済研究院のイ・ブヒョン首席研究委員は28日、報告書「構造的消費不振の日韓比較と示唆点」で、「日本が経験したように、韓国でも、中長期的に消費が振るわず、経済の潜在的な成長力が継続的に悪化する恐れがある」と指摘した。イ氏は、日本経済の成長率で消費（最終消費支出）が占める成長寄与度は、1960年代の6．6％から継続的に低下して2000年代には0％に悪化したのに応じて、経済成長率も1％前後の低成長が続いている分析した。

日本の消費不振は、1980年代に通貨価値が上昇して、海外直接投資が増え、国内投資と雇用が低迷したことから始まった。これは、所得の増加の鈍化、経済主体心理の悪化につながり、ここに人口の高齢化問題も重なり、経済が長期低迷に陥った。

問題は、韓国が日本の後を追っているという点だ。韓国で消費の成長寄与度は、1960年代は6．3％であったが、2010〜14年には、1．8％まで下落した。これに伴い、経済成長率も3％台後半に低下している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「すでに国民は知っている。既得権者たちが状況把握をしていないだけのことだ」

「日本との違いは、継続的に増加している韓国の史上最大の家計負債。そして日本には技術力に優れた中小企業があること。景気低迷が続いても日本には経済の基礎体力がある。日本と韓国は違う」

「日本と同じようになれば幸いだが、今のような低成長、日本よりはるかに深刻な出生率の減少、若年失業などが続けば、韓国は日本よりもはるかに大変なことになりそうだ」

「貧富の格差を解消するだけでも消費は増える。今のように、すべて既得権者がカネを握っているような状態で消費が増えるわけない」

「政治は、その国民のレベルに合ったものになるという。政治家たちは無知な国民を利用して、持てる者たちの代弁者となる。正しいことを言ったら、韓国ではすべて『共産主義者』となる無知な社会だ。庶民は自分の血を吸われていることも知らずに生きている」

「だから、対策は何だ」

「庶民は借金をして不動産を買っているのに、消費余力があるわけない」

「給料より生活必需品の方が大きく上昇して、庶民の消費が減り、企業は販売量が減少するので商品価格を切り上げる。そして、さらに消費が減る。このような悪循環が韓国の現状だ」

「日本ほど酷いことにはならない。私たち民族はそんなに弱くはない」

「つい、この間まで、『20年もすれば日本に追いつく』なんて言っていたな」（翻訳・編集/三田）