2015年6月26日、韓国・ヘラルド経済は、このほど日本創成会議が報告書の中で指摘した東京の高齢化問題について報じた。

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東京の高齢化のスピードは日本の全国平均よりは緩やかなものの、今後10年で75歳以上の人口が175万人増えると予測されている。1955〜70年の15年間に東京に移住した400万人のうちの多くが、75歳に達する時期が近づいているためだ。東京の一人暮らしの高齢者は4人に1人と他の地域よりも高く、それだけ社会が負担すべき費用も大きい。また、東京の老人福祉施設数は全国平均の半分に満たず、新たな施設建設には莫大（ばくだい）な費用がかかる。

創成会議はこうした現状を踏まえ、高齢者の地方移住を有力な解決策と打ち出したが、東京都や神奈川県はこれに反発している。

これについて、日本と同様に高齢化が進む韓国のネットユーザーからは、「人ごとではない」との声が数多く寄せられている。

「韓国のお手本は日本だから、そのうち同じようになるね。上の人たちは解決策を探る気があるかな？ないだろうな」

「日本社会は韓国の10年後と見て間違いない。対岸の火事として見るのではなくて、現状を深刻に受け止めて実質的な対策を立てるべきだ」

「日本と韓国の共通点は、政治後進国だということ」

「東京だけが老いている？ソウルの方がひどいのでは？」

「ソウルだけではなく、韓国全体が年寄りの地獄に変わるだろう」

「他国の心配をしてる場合じゃない。100年後には、韓国という国自体がなくなっているだろう」

「ソウルでは段ボール箱集めで暮らしているお年寄りが多い。田舎では人手が足りないというのに、なぜソウルだけにこだわってるんだろう？」

「ソウルに病院が集まっているから、年老いたら地方には行きたくないだろう」

「日本の年金額は、韓国の5倍近い。物価があまり変わらないことを考えたら、これはものすごい差だ」

「金持ち国の心配をわざわざ韓国がすべき？」（翻訳・編集/和氣）