2015年6月24日、中国社会科学院の調べによると、中国国内で流布するデマのうち6割が“中国版ツイッター”と呼ばれる短文投稿サイト経由で発信されていることがわかった。英公共放送BBCの電子版（中国語版）が伝えた。

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「中国新メディア発展報告2015」と題された報告書で、「微博（ウェイボー/中国独自のソーシャルメディアで、ツイッターなどに準ずる短文投稿サイト）」や「微信（ウェイシン/中国のメッセンジャーアプリで、LINEなどに準ずるサービス）」の危険性が指摘された。こうした新興メディアが誤報やデマの主要な発信源となっているからだ。2013年の統計では、「微博」の利用者層は低学歴・低年齢・定収入に多いと分析されている。また、「微信」の利用者数はすでに580万人に達している。

特によく拡散されるの誤情報は「食品安全」「人身安全」「疾病」「健康」「詐欺防止」「金銭」「親子関係」に関するものだという。また、記事中で理由は定かにされていないが、こうした誤報やデマが最も多く発信されるのは火曜日だということだ。

2014年末までに、中国国内のインターネット利用者は6億4900万人となり、普及率は47．9％に達した。携帯電話の利用者は12億8600万人で、モバイル経由のインターネット利用者も5億5700万人に上っており、世界一のインターネット大国となっている。（翻訳・編集/愛玉）