2015年6月23日、食品の履歴管理（トレーサビリティー）の重要性が叫ばれる中国。市場には追跡番号の付された食品が流通し、問題が起こればすぐに原因を突き止められると言われる。しかし、本当に追跡可能な食品にありつくことは容易なことではない。新華網が伝えた。

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まず、各地の追跡システムが統一されておらず、ずさんな管理が行われている。消費者が到達できる情報もバラバラで、追跡用のタグの作成サービスなる事業まで生まれている。200万枚から製造を請け負い、価格は1枚当たり0．02元から0．08元（0．4円から1．6円）ほどだ。産地などの追跡情報は好きに設定することができる。

中国では、ツバメの巣が「インドネシア・マレーシア」からの輸入品だと偽装する事件が起こっている。この事件では、輸入元が本物のパッケージに偽物を詰め替えるという手口が用いられた。包装に記載されている番号は本物だが、内袋の番号はその会社のものに付け替えられていたのだ。

これ以外にも、漢方の材料、健康食品としても知られるクコの偽装や、地方の特産品などで産地偽装が行われている。日常的に食べる青果類でも産地偽装は存在する。記者が北京で12種類の青果について、追跡コードを調べたところ、生産地や残留農薬などの情報が分かったのはわずか4種類で、他はWe Chat（中国のSNS）などの企業ページに誘導されただけだった。

統一基準が存在しないため、追跡システムもすべて企業が独自に作っている状況で、その信頼性は企業側に大きく依存している。追跡用QRコードで読み取れる情報は、すべて企業自身が登録するという状態だ。

そのため、多くの企業はシステムを内部管理用としてしか使用しておらず、「監督部門と直接接続することなしには、人々の信頼は得られない」との声が上がっている。

農業部の品質安全監督局が、全国的な追跡管理システムと基準の構築に向けて動いていると言われるが、その一番の障害となるのは生産者だろう。生産の各段階で情報を記録することでコストが上がれば、収益が上げづらくなるという理屈だ。食品安全には、その源にいる生産者がきわめて重要な役割を担っている。だが、個人経営が多数を占める生産者の間で追跡管理システムを普及させるのは至難の業だ。（翻訳・編集/岡本悠馬）