2015年8月14日、インドネシア最大の英字新聞ジャカルタ・ポスト紙によると、インドネシアのジョコ大統領は今月11日、同国政府がすでに民間コンサルティング機関に依頼し、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトに関して日中両国がそれぞれ提示した条件に対する評価を済ませており、最終的な結論が今月末に発表される見込みであると明かした。環球時報が各メディアの報道を伝えた。

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ジャカルタ・ポストの報道によると、インドネシアのアンドゥリノフ・チャニアゴ国家開発企画大臣は10日、徐委員長との会談後、「中国は最初に提示した入札プランを改正し、プロジェクトに対して、55億ドル（約6800億円）の融資（償還期間50年、年利2％・猶予期間付）を提示したという。

インドネシアの英字紙「ジャカルタ・グローブ」紙は、次の通り報じた。

中国は以前、融資額40億ドル（約5000億円）・償還期間25年・年利2％という条件を提示していた。だが、ライバルである日本がこのほど、より良い条件を提示した。日本JICA（国際協力機構）駐インドネシア代表によると、日本は、インドネシア高速鉄道プロジェクトに、償還期間40年、年利0．1％、猶予期間10年という条件を提示したが、融資額については具体的に言及しなかったという。

中国と日本はいずれも、世界最先端の高速鉄道ネットワークを擁していると公言している。日本は1964年、ライバルとなる他国より数十年早く、世界初の高速鉄道となる「新幹線」を敷設した。中国は2007年、初の高速鉄道を開通、今では、高速鉄道の総距離は、世界全体の半分以上を占めるに至った。

日本のメディアは、12日にジョコ大統領が内閣改造を実施したことで、日本にとって不利となったという認識を持っている。日本紙は、次の通り報じた。

ジョコ大統領の就任以来初の内閣改造で、ソフィアン・ジャリル経済調整相や知日派として知られるラフマット・ゴーベル貿易相ら経済関係閣僚6人が交代した。一方、中国の提案を推進しているリニ・スマルノ国営企業相は留任した。ゴーベル貿易相は日本の大学を卒業し、パナソニックのインドネシア合弁会社で働いた経験があり、日本の政界や財界に広い人脈を持ち、新幹線方式の採用を強くアピールしていた。今回の閣僚人事交代は、日本の外交にとっても大きな痛手となりそうだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）