2015年6月22日、イタリア・トスカーナ州フィレンツェ検察当局は、中国銀行ミラノ支店の行員とイタリア国内に住む中国人297人をマネーロンダリングと脱税の罪で起訴することが明らかになった。海外メディアの報道として、参考消息網が伝えた。

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トスカーナ州には中国系移民のコミュニティーがあり、中国人の不法集団が問題となっていた。中国へ不正送金されていた金は、偽造、脱税、不法就労者の搾取などから得られたもので、その額は06〜10年までに45億ユーロ（約6300億円）に上った。このうち22億ユーロ（約3070億円）は中国銀行ミラノ支店を経由していた。

検察によると、送金者の身元を確認することは難しく、中国で資金を受け取った人物についてもわかっていない。資金は疑いを防ぐため少額に分けたうえで送金されていた。（翻訳・編集/谷）