2015年6月19日、中国中央紀律検査委員会は、国有企業26社の視察調査結果をウェブサイト上に公開した。20日付で中国新聞社が伝えた。

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調査結果によると、ほとんどの企業がプロジェクトの入札や物品の購入などで規律違反を行っており、国家電力投資集団、国家電網、中国建築工程総公司、中国国電集団、武漢鋼鉄、中国核工業集団公司などを含む十数社で、より深刻な汚職が確認された。

中国海洋石油総公司や通用技術集団、宝鋼集団、中国電子などの企業は海外資産管理が不十分であり、中国核工業建設集団は海外企業との合弁事業で数多くの金銭的な問題が発覚。中国機械工業集団は海外プロジェクトの監督管理が不十分だった。さらに26社中、16社で重役の配偶者や子供、親戚などに対する利益供与が行われていた。

この記事に対する中国のネットユーザーの反応は以下の通り。

「そんなことぐらい、すべての国民が知っているさ」

「今さら視察調査して何の意味がある？」

「国有企業をなくしてしまえば、経済が発展するよ」

「もはや国有じゃないだろ。私有だろ」

「中国はうじ虫だらけ」

「で、どうするの？」（翻訳・編集/本郷）