2015年6月18日、香港立法会（議会）は、2017年に行われる行政長官選挙に関する制度改革法案を否決した。投票数は37票のうち賛成8票、反対28票で、賛成票が3分の2に達しなかった。

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法案は親中派の香港政府が中国共産党の意向を汲んで立法会に提出したもの。2017年の香港特区行政長官選において、有権者1人につき1票の投票権を与えるかわりに、事実上は親中派が推した人物しか立候補できない仕組みだったため、「ニセの普通選挙」だとする民主派の反対の声が強かった。

中国の国営通信・新華社の報道によると、否決を受けた中国政府は拒否反応を示している。中国国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は、「香港社会の民意の主流に反する結果であり、中央政府が望まない結果となった。一部議員が私利のために法案に反対を投じたことは、香港の民主的発展を阻害するもの」との談話を発表。「中央政府は今後も一国二制度を堅固なものにし、香港人による香港の高度な自治を推し進める方針」と発言した。

中国全国人民代表大会常務委員会（最高国家権力機関および立法機関の常設委）の報道官は、「香港のごく少数の議員が意地になって中央政府に対抗しようとしている」と、否決に至った結果を非難した。中国中央政府駐香港連絡弁公室（中国政府の出先機関）の関係者は、「（可決を願っていた）香港の多くの市民と同様に失望している。香港市民から『一人一票』の普通選挙という貴重な機会を奪った」とし、反対票を投じた議員に対して「逃げられない歴史的責任を負うべき」と述べた。（翻訳・編集/愛玉）

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2015年6月19日付の新浪（Sina）ランキング1位の記事。