2015年6月17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本が選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法を可決、成立したと報じた。

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17日、参院本会議は、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選から適用される見通しだという。選挙権年齢が拡大されたのは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶり。世界の90％近い国々が選挙権年齢を「18歳以上」としており、日本もそれに沿った形になる。日本では近年、若者の投票率が低下しており、昨年12月に行われた衆院選では20代の投票率は33％を下回った。（翻訳・編集/蘆田）