2015年6月16日、日本のコンビニエンスストア大手ローソンの中国法人・上海華聯羅森有限公司（上海ローソン）は、これまでコスト高、従業員の配置転換をめぐって発生したトラブル、閉店騒ぎなどに悩まされてきたが、今再び立ち上がろうとしている。第一財経日報が伝えた。

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上海ローソンの張晟（ジャン・ション）総経理（社長）は14日、取材に答える中で、「ローソンはすでに中華圏で『地域大型フランチャイズ加盟店計画』をスタートさせており、今年は店舗数を380店前後から500店に増やし、今後2〜3年で1000店に拡大する方針だ」と述べた。

張総経理は、「数年前に一連の業績不振店舗を調整して閉店することにした。2014年には約20店舗を閉店し、2015年は約30店舗を閉店させる計画だ。これはいずれも損失をくい止め、コストを抑制するための措置だ。だが一方で発展もあり、ここ2年ほどは拡大ペースを加速させ、地域の大型フランチャイズ加盟店が急速かつ相対的に低コストで店舗の布陣を拡大している。また今後は自社ブランド商品の強みを発揮することになる。日本でローソンの強みは、コストパフォーマンスの高い自社ブランド商品をたくさんそろえている点にある。これまでに自社ブランドの日配品をたくさん開発しており、こうした商品が業績アップを支えることになる」と話す。

関係者は、「だが自社ブランド商品は品質を統一しなければならない。全国に事業を展開した場合、自社ブランド商品は統一的な物流配送を確保できるかどうか、全国で統一した品質の維持が可能な加工工場を見つけられるかどうかが問題になる。これはすべてコストに関わることだ。またコンビニの競争で大事なのはやはり立地だ。そこでローソンの地域大型フランチャイズ加盟店計画には科学的な視点が入り、うまくいくかどうか考える際には具体的な収支レベルを検討している。なんといっても一連の中小都市は消費力がそれほど高くないのだ」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）