2015年6月11日、中国・環球時報（電子版）は日本メディアの報道として、日本企業が中国市場で欧米企業などと比べて伸び悩んでいることに、日本の経済産業省が危機感を示したと報じた。

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日本メディアによると、経産省は世界の上位357社について、2006〜13年度のアジア大洋州地域の売上高を比較、日本企業の売上高の伸び率は3．6％にとどまり、米国企業（11．2％）や欧州企業（10．1％）、アジア企業（8．5％）に比べ伸び悩んだことが分かった。

アジア最大市場の中国向け輸出全体で量・単価が同時に伸びた品目の割合は、日本は14．5％にとどまったが、ドイツは39％だった。主要8業種のうち、量・単価が同時に伸びた品目の割合が2割を超えた業種は、日本が「化学・プラスチック品」「輸送機械」の2業種だけだったが、ドイツ企業は8業種すべてで2割を超えた。乗用車の輸出額の伸び率は、ドイツが833％と、日本の204％を大きく上回った。

経産省は「日本企業はホーム市場のはずのアジアで伸び悩み、欧米やアフリカでもシェアを奪われている。中国市場ではドイツ企業が価格競争を避けながら売り上げを伸ばすことに成功している」と危機感を示した。（翻訳・編集/柳川）