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中国の製造業、日米独を超えるには何が必要か―中国メディア

配信日時:2015年6月12日(金) 14時1分
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10日、中国国務院は5月19日、中国の「製造強国戦略」実施の最初の10カ年行動綱領となる「中国製造2025」を正式に公表した。写真は中国の工場。
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2015年6月10日、中国国務院は先月19日、中国の「製造強国戦略」実施の最初の10カ年行動綱領となる「中国製造2025」を正式に公表した。国情と現実を足場として、製造強国を「3ステップ」で実現する戦略目標が示された。中国経済週刊が伝えた。

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中国の製造業に正しい「処方箋」を出すためには、中国と世界の製造強国との差を直視する必要がある。

▼「製造強国」をはかる指標は何か

製造強国戦略の最初の10カ年行動綱領「中国製造2025」は、製造強国の「3ステップ」での実現という戦略目標を打ち出している。第1歩の2025年までに製造強国の仲間入りし、第2歩の2035年までに中国の製造業全体を世界の製造強国陣営の中等レベルに到達させ、第3歩の中華人民共和国建国100年(2049年)までに中国の製造大国としての地位を固め、総合力で世界の製造強国のトップクラスに立つとの目標だ。

国家情報化専門家委員会の委員で中国機械工業連合会専門家委員会の名誉委員長の朱森第(ジュウ・センディー)氏によると、中国工程院などの部門による重大諮問プロジェクト「製造強国戦略研究」では、世界の主要な製造国の強弱の評価にあたって特別の指標体系が設計された。この指標体系は4項目の一級指標と18項目の二級指標に分けられ、一級指標には「大規模発展」「品質・効率」「構造最適化」「持続発展能力」が設けられた。二級指標18項目のデータが世界銀行などから収集され、それぞれの国の製造国としての強さがはかられた。これによるとトップは米国で、日本がこれに続き、ドイツは3位、中国は4位だった。

▼海外との差:自主革新能力の後れ

上述の指標体系で評価すると、米国は世界の製造強国の中でも群を抜いた実力を誇っている。

製造業は米国の経済力の柱である。資料によると、米国の設備製造業は世界最強で、工業分野の世界トップ500社のうち米国企業は31%を占め、総合的な競争力でも世界一のポジションにある。これと比べると、中国は世界の製造大国ではあるが、まだ製造強国とは言えない。

ボリュームだけを取れば、中国はすでに世界一の製造大国である。中国の製造業の生産額は2010年には米国を抜いて世界一に躍り出た。だが「大きい」ことは「強い」ことを意味しない。中国工程院院士の朱高峰(ジュウ・ガオフォン)氏はかつて次のような事実を指摘している。中国のハイエンドチップの80%は輸入に頼っている。178.96ドル(約2万2000円)のアップルの携帯電話の生産において、組み立てを請け負う中国企業は6.5ドル(約800円)しか得ていない。中国が自主開発した大型旅客機C919のすべてのエンジンは輸入に頼っている。

中国経済を支えるのは製造業である。中国の製造業は世界の製造強国にどこで劣っているのか。

「中国の工業規模は世界最大で、工業生産額も最大、工業品の輸出額と輸入額も世界一だ。だが中国の工業製品の品質は世界一流のレベルにはなかなか追いつかず、製品の付加価値額も工業強国のレベルに達していない」と中国社会科学院工業経済研究所の張世賢(ジャン・シーシエン)研究員は指摘する。

業界内では、製造強国の実力をはかるにはまず、工業品製造の品質と付加価値を見なければならないとされる。ほとんど同じ物質からなる同一の製品であっても、原材料から部品、完成品にいたるまで品質はそれぞれ異なり、その付加価値も自ずと異なる。

表面的に見れば、日本で製造できるものは中国でもほぼ製造でき、差はそれほどないように見える。だが実際には、中国と日本では原材料から部品、完成品にいたるまでの大きな差がある。

張研究員は「中国と日本との製造分野での最大の差は、設計と製造のディテールに表れている。中国製品は今日に至るまで、日本製品のようなパーフェクト感や満足を与えることはできていない」と指摘する。日本の工業製造には「精密さ、精巧さ、無駄のなさ」という精神が貫かれている。

中国は2008年、ドイツを抜いて世界一の工業品製造国と工業品輸出国となった。だが工業製造の品質と付加価値という製造強国をはかる直接的な指標から言えば、ドイツは依然として中国のはるか前方にいる。

張研究員は、この差は根本的には、工業製造についての哲学が両国の間で大きく違うために生まれていると見ている。「ドイツ人は、工業設計にはわずかな欠陥も許されず、製造も少しも手を抜けないと考える。完璧でない製品が市場に出回ることは、設計者と製造者にとっての人格的な侮辱とさえ考えられる。中国が製造強国という目標を達成するには、ドイツの技術路線と工業精神をこれからも真剣に学ぶ必要がある」と語った。(提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤)

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