2015年6月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国主導で設立準備が進められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、中国が25〜30％の議決権を握る見通しであると報じた。

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ウォール・ストリート・ジャーナルが入手したAIIBの定款の草案によると、AIIBの資本金は1000億ドル（約12兆円）で、中国は29．8％を出資する。議決権は出資比率によるため、創設メンバー57カ国のうち、中国の議決権は25〜30％になる予定だという。また、重要な案件の議決は全体の75％以上の賛成が必要となる規定であることから、中国が25％以上の議決権を持てば、事実上の拒否権を持つことになると伝えている。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「米国はIMFや世界銀行を直接的、あるいは間接的にコントロールしている。中国が同じことをするのはいけないのか？米国が行うならいいというのか？」「中国は自国がコントロールできないようなことはしない」「中国が権力を分配する理由はない。その点においては米国と同じだ。今は中国が台頭してきていて、米国が衰退しているということだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）