2015年6月10日、急激な円安という商機に、多くのライバルも参戦しており、ラオックスの羅怡文（ルオ・イーウェン）社長は、「三越など、日本の大手百貨店やチェーン店が参戦している。その他、韓国のロッテも日本で大型の免税店を積極的に展開している」と語った。

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しかし、円安により、輸出や観光業が好景気となっている一方で、デメリットも少しずつ顕著になり、日本では論議が巻き起こっている。

日本銀行は2013年4月から量的緩和を実施している。それにより、2012年12月から今までに、円は人民元に対して30％以上値を下げ、100円に対して7．5元から5元以下となっている。中国外貨取引センターが5月28日に発表したデータによると、同日、人民元対円為替レートの中間価格が、100円に対して4．991元となった。100円に対する人民元のレートが5元を割るのはこれが初めて。

4月、日本の輸出は前年同期比4．2％減となった。日本の一般市民にとって、円安になると、外国の製品が高くなることを意味する。そして、海外旅行にかかる費用も増えるため、旅行を見合わせる家庭も増えている。仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、Albert Edwards氏は、「円安は、30年のサポートポジションを突破するまで進んでいる。急激な円安により、円が崩壊すれば、新たな通貨戦争や世界的なデフレを誘発する可能性がある」と警告している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）