2015年6月9日、鳳凰国際iMarketsによると、中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）は、57の参加国が定款の作成について一致し、6月末にも署名式が行われる。本部は北京に置かれ、中国が事実上の拒否権を持つとみられている。参考消息が伝えた。

【その他の写真】

中国の出資比率は約30％で、インドがそれに次ぐ約8％となる。意思決定には75％の絶対多数が必要だが、中国が事実上の拒否権を確保した形になった。

5月20日から22日にかけて、57の参加国はシンガポールで会議を開催し、定款の作成をめぐる交渉を行い、6月末に署名式典が開催される運びとなった。

AIIBでの投票権は、参加国の出資額、経済規模などの複雑な要因によって分配される。アジアの諸国の持つ投票権は75％以上になるとみられており、他の国際組織に比べ、比較的規模の小さいアジア諸国の発言権が大きくなると言われている。基本投票権のほか、600票分が創設メンバー国で分配される。中国は25％〜30％の投票権を持ち、実質的な拒否権を確保することとなった。（翻訳・編集/岡本悠馬）