2015年6月5日、新華網は記事「南シナ海問題に韓国を巻き込もうとする米国、韓国ネットユーザーは“まず日本をたたけ”と反発」を掲載した。

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ラッセル米国務次官補東アジア・太平洋担当）は3日、ワシントンで開催されたセミナーで、「韓国は国際秩序において主要なステークホルダーとしての役割を持つ」と発言、南シナ海問題の当事者ではないが、逆に「自国の利益のためではなく普遍的原則と法治のために声を上げるべきだ」と促した。

ラッセル国務次官補の発言に韓国ネットユーザーは反発している。

「当事者ではないなら声を上げるべきだというならば、韓国と日本が争う独島（日本名：竹島）問題で米国は声を上げ、日本の主張に反対するべきだろ」

「独島が韓国領で認めること、それに日本が二次大戦中に“慰安婦”を強制連行したことも認めろ」

韓国の大手ネット掲示板にはこのようなコメントが書き込まれ、まずは米国が日本をたたくべきとの論調が大勢を占めた。（翻訳・編集/増田聡太郎）