2015年6月3日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ドイツ紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは1日、「スターウォーズ、次章」と題した記事を掲載し、宇宙分野における各国の軍用技術開発状況について報じた。

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「スターウォーズ」計画はレーガン米元大統領が31年前に発表し、世界的な抗議運動を巻き起こした。実現性や費用に関しても大きな議論となった。その後、冷戦が終結し、この話題は世界の人々の意識から次第に薄れていった。

しかし、政治家と軍部の脳裏からこの計画が消え去ることはなかった。軍事大国だけではなく、多くの国にとって最も重要なのは、宇宙兵器そのものではなく、宇宙空間で応用できる技術である。

中国は07年、弾道ミサイルを発射して自国の気象衛星を破壊し、宇宙での攻撃能力を有していることを証明した。

米国は、80年代に旧ソ連（現ロシア）が宇宙兵器のテストを中止したことなどから、宇宙兵器の開発を中断していたが、08年に衛星攻撃兵器（ASAT）の実験を再開した。現在は国防予算の中に宇宙関連の予算数十億ドルを復活させている。

インドは数年前、宇宙兵器を製造する技術を持つと宣言。日本は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の事業に関して、平和目的に限るとした規定をなくし、防衛分野の研究もできるよう法律を改正した。

欧州各国においても、軍民両用を兼ねるなどの方法によって宇宙空間での軍事能力を高めている。英国はパラダイム・セキュア・コミュニケーション社と共同で通信衛星「スカイネット5」を運用している。フランスは95年に偵察衛星「エリオス」を打ち上げ、イタリアやスペイン、ベルギーとデータ使用の契約を結んだ。また、ドイツとも同様の契約を締結し、ドイツの偵察衛星システム「SAR−Lupe」とのデータ交換を実施している。（翻訳・編集/秋田）