2015年6月2日、安倍首相は最近行われた国際交流会議「アジアの未来」で講演し、日本が5年間で約1100億ドル（13兆7000億円）のアジア向けのインフラ資金を提供し、アジア諸国のインフラ建設を支援することを表明した。国際金融報が伝えた。

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日本は長期にわたって常に地域組織の前線に立ち、アジア太平洋経済協力（APEC）フォーラムやASEAN地域フォーラム、東アジアサミットの設立を支援してきた。アジア最大の援助国でもある。だが1100億ドルは小さな額ではない。これをいかに調達しようというのか。

安倍首相は、日本はアジア開発銀行（ADB）と日本政府系の国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）の3つのルートでアジア諸国を資金援助し、アジアのインフラ建設に貢献することができるとしている。

日本は公的支援・民間援助を通じて、アジア諸国のインフラ建設に投資・融資を行う計画だ。JICAとJBICを通じたアジア諸国への融資・援助の提供のほか、日本はさらにADBを通じてより多くの金融支援を提供することを検討している。

日本は今後、政府開発援助（ODA）の執行機関である日本のJICAを積極的に利用し、ADBとの協力の枠組を設立し、新興市場国のインフラ建設プロジェクトを準備段階から援助し、官民が手を携えて資金供給の拡大をはかっていく見込みだ。

1100億ドルの投資は主に3つのルートで行われる。第一に日本政府による円建てODA、第二に増資や債券の形式でADBを通じて投資される。第三に商業銀行と企業を政府とADBの投資に参加させる。

日本政府が制定したプランによると、日本は今後、その主導するADBを通じて約530億ドルのインフラ建設資金を投資する。また、JBICとJICAはそれぞれ約200億ドルと約335億ドルを増資する。さらに、ODAの低金利融資と無償援助資金を大幅に増加させる。

発展途上国がかつて担保なしには融資を得られなかったリスクの高いプロジェクトにも日本側は資金を提供する意欲を見せている。先進途上国に巨額の建設資金を提供することにはリスクがあるため、日本政府は国家財政予算の割り当てと日本の金融機構と大型企業による投融資への共同参加によってこの巨額の資金を調達し、実施過程での野党と国民の抵抗を弱める計画だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）