2015年5月28日、韓国英字紙コリアンタイムズは日韓の懸案となっている慰安婦問題について、米国が日本寄りの態度を示していると報じた。29日、環球網が伝えた。

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ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は27日、ニューヨーク市で開催された韓国商会のイベントで講演したが、席上、日韓の慰安婦問題は歴史学者に解決を求めるべきだと発言した。また安倍内閣が歴代内閣の侵略に対する謝罪を継承していることを評価する態度も示した。

ラッセル国務次官補の発言は、日本に謝罪と賠償を求める韓国政府の立場とは相いれないもので反発を招いている。6月16日にワシントンで米韓首脳会談が予定されているが、韓国側は慰安婦問題も議題とするよう求めているが、今回の発言を考えると米国側が受け入れる可能性は低そうだ。

リバランス政策を進める米国にとって日韓関係の冷え込みは頭が痛い問題だ。ラッセル国務次官補は「歴史問題解決に向けて前進し、2015年は日韓関係全体が改善することを望む」と発言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）