2015年5月23日、北京の人民大会堂で、観光業界関係者3000人の訪中団を迎えた日中友好交流大会が開催された。専門家は「民間交流が日中関係に大きな役割を果たしてきた。今回の3000人訪中団も両国関係を発展させるプラスのエネルギーとなるだろう」と語る。中国新聞社が伝えた。

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今回の訪中団は二階俊博自民党総務会長・全国旅行業協会会長が団長となり、国会議員や政府関係者、企業、友好団体、一般観光客がメンバーとして参加している。5月20日に北京に到着し、天津、河北、遼寧、上海、広東、貴州を巡る。

交流会に出席した習近平（シー・ジンピン）国家主席は「両国関係が困難にあるときこそ、各界の努力で民間交流を強化し、関係改善の条件と環境づくりをしていく必要がある」と述べた。

これについて、日本研究の専門家として知られる劉江永（リウ・ジアンヨン）清華大学当代国際関係研究院副院長は、日中関係の中で民間交流は長い歴史を持ち、重要な役割を果たしてきたと指摘する。1972年の国交正常化前にも一般国民が当局の妨害をものともせずに中国を訪れ、国交正常化後の1984年には3000人を超える青年たちが訪中し、友好ムードは最高潮に高まったと述べる。

劉氏は、今回の3000人訪中団と当時の3000人訪中団を単純に比較することはできないが、近年の困難な状況の中での3000人訪中というのは、日中関係の改善、発展に向けた積み重ねになるとして、「民間交流がすべてを決めることはできないが、政界と相互に補完し合うことができる。いかなることも、結局は人が行うものだからだ」と語った。

また、劉氏は今回の訪中団は民間代表団であって、政府代表ではないことを強調し「二階氏と安倍首相は異なる。日本の指導者は歴史と領土問題での誤った言行を変えてはいない」としつつも、「千里の道も一歩から。中日の民間交流は、両国関係が改善しつつある中で、新たな動力となっていくだろう」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）