2015年5月19日、中国のブログに「諸外国が争うように中国の歓心を買おうとするのはなぜか」と題する記事が掲載された。

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最新の事例では、李克強（リー・カーチアン）首相のアイルランド訪問が挙げられる。中南米4カ国を訪問する途中で立ち寄ったアイルランドで、同国のケニー首相はシャノンに到着した李首相を歓迎するため、首都ダブリンから200キロという距離を物ともせずに駆け付けた。ケニー首相は「アイルランドの対中輸出は国内総生産（GDP）の4％を占める」と述べ、李首相の訪問期間中に農業や人的交流などの提携に向けた協議書に調印したと説明している。

アイルランドだけでなく、中国と歴史的、領土的に問題があるインドでさえ最近は中国に対して積極的な働きかけを行っており、モディ首相は最初に韓国を訪れるはずだった外遊日程を変更し、真っ先に中国を訪れた。中国とインドの昨年の貿易規模は700億ドル（約8兆4000億円）。インドにはインフラと製造業を充実させたいとの思惑があり、中国も高速鉄道の輸出など海外市場で新たな経済成長を遂げたいとの狙いがある。モディ首相の今回の訪中で両国は400億ドル（約4兆8000億円）もの契約を交わしたと伝えられており、一時的だとしても頭を下げることを阻む理由などないだろう。ただ、国境問題が大きな進展を見せなかったという事実もある。

一方、安倍晋三首相も日中首脳会談を開こうと力を尽くした。安倍首相の焦りとは対照的に中国が無関心な様子ともいえる状況下で実現したのが先の会談だ。日中の間にも歴史問題、領土問題が横たわっているが、安倍首相には中国との関係を改善し、安定した経済関係を保って国益を得る責務がある。高度な民主国家の日本では首相の身勝手な言動は許されず、経済発展、国民サービスは日本にとって最大の国益であり、国民が必要としているものだ。

恐らく、唯一中国にすり寄ろうとしていないと言えるのが米国だろう。米国は南シナ海問題やアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐって中国をけん制する動きを示しており、米国は中国にとって「面倒を引き起こす国」となっているようだ。しかし、米国の考えの根底にあるのも国家利益であり、同国の中国に対する一切はこの点に帰結する。ケリー国務長官がこのほど訪中して中国に「提言」をしているが、これは中国との建設的な接触を重視する姿勢に過ぎない。

現在、中国は重要な経済大国となり、経済発展を目指す国ならば中国と良好な関係を築こうとするはずだ。一方、中国も海外投資を拡大し、安定した経済成長を遂げる道を模索している。より多くの海外市場を開拓する必要性に直面しているが、中国の各国への対処方法が適しているかどうかを判断するにはさらに時間が必要だ。ただ、一度形成された構図を変えるのは難しい。為政者が慎重に事を運ぶことを求められる理由はここに存在する。（翻訳・編集/野谷）