2015年5月17日、大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が投開票され、反対が僅差で上回り、大阪市の存続が決まった。

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都構想を推進した橋下徹市長（大阪維新の会代表）は記者会見で、15年12月までの市長任期を務めた上で政界を引退すると表明。橋下市長は「大変重く受け止める。僕が提案した大阪都構想、市民の皆様に受け入れられなかったということで、間違っていたということになる。力不足だった。政治家としての人生から終了だ。将来もない。弁護士をする」と語った。

橋下氏は慰安婦問題について13年に「当時は必要だった」や、日本の政府または軍が「慰安婦」の連行、脅迫を直接行なったことを示す証拠はないと発言していることから、中国では橋下氏に対し否定的な見方も少なくない。そのため、政界引退表明に中国ネットでは「橋下氏は極右。政界からの引退は日本の平和的発展にプラス」との意見も見られた。ところが、意外にも多くは能力を評価する声だった。以下は寄せられたコメントの一部。

「橋下氏は非常に能力がある。このまま政界を引退するのは実に惜しい。日本は民主主義国家ではないのか？なぜ賛成と反対しかない。もっと選択肢があってもいいはずだ」

「出るくいは打たれる。橋下氏は目立ち過ぎた。なおさらたたかれる」

「橋下氏の構想は理にかなっていると思う。なぜ市民は反対したのだろうか？表には出ていない深い問題が存在しているに違いない」

「弁護士としてテレビ番組に出演していた時から好きだった。法曹界から芸能界に、そして政界で活躍した。才能ある人間だ」（翻訳・編集/内山）