2015年5月15日、中国紙・経済参考報は、中国で年内あるいは来年初に公布される予定の土壌汚染改善に関する法令「土壌環境保護・汚染治理行動計画」（土十条）について報じた。

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2005年4月から2013年12月まで行われた中国初の全国規模の土壌汚染状況調査によると、基準を超えて汚染されてれていた地点は、調査地点全体の16．1％にも上った。調査地点の分類別では、耕地19．4％、重汚染企業の用地36．3％、工業パーク29．4％などで、基準を超えた汚染状況が高い割合で存在した。

特に、耕地の汚染は深刻である。中国では、耕地面積は世界の1割未満しか存在しないにもかかわらず、世界全体の化学肥料使用量の約4割を占めており、単位面積当たりの農薬使用量は世界平均の2．5倍にも達している。

また、農作物の重金属汚染も深刻で、13年に発表されたある調査結果によると、重金属に汚染されている耕地面積は全体の16％以上にも達した。特に大都市や鉱区周辺では50％以上の耕地が汚染されているケースもあった。

土壌汚染に関しては、多くの専門家が「大気汚染や水質汚染と比較して、土壌汚染の改善は極めて難しい。土壌汚染はその他の汚染と異なり、汚染物質が分解しにくいだけでなく、永久に存在し続ける可能性もあり、人々の生活に極めて大きな危害を及ぼす」と指摘する。

関係者によると、「土十条」には、重金属汚染区域の線引きや改善のための資金投入額、改善の具体的措置などの内容が含まれており、今後の土壌汚染改善の具体的スケジュール制定を視野に入れた法令になっている。また、「土十条」に基づいて、土壌汚染を農業用地と建設用地に分類し、管理・監督と汚染からの保護をそれぞれ行い、地方政府や企業に責任と業務を配分することで、2020年までに土壌汚染状況悪化の改善を目指すという。

さらに、関係者は「土壌汚染改善のため、政府は財政や税金、資金援助など一連の推進政策を打ち出すとともに、民間に対して土壌汚染改善分野を全面的に開放する方針である」と語る。これに関連し、あるアナリストは、「土十条」が公布された場合、将来的にその関連する投資額は5兆7000億元（約110兆100億円）以上に達すると予測する。

中国環境科学研究院の谷慶宝（グー・チンバオ）教授は「政府は土壌汚染改善に関する法律を迅速に成立させるべきである。これによって、地方政府や企業による汚染改善を推進するとともに、巨額の投資や収益回収の遅さなどの問題に対する合理的な汚染改善推進制度や利益獲得のためのビジネスモデルを確立し、より多くの企業や資本の参加を奨励する必要がある」と語っている。（翻訳・編集/秋田）