2015年5月13日、新京報によると、中国商務部外国投資管理司の唐文弘（タン・ウェンホン）司長は12日、「中国での投資を中止させた企業の平均投資規模は小さく、そのほとんどが抜け殻会社だ」と述べた。同部がまとめたデータによると、今年1〜4月の全国の実行ベース外資導入額は2736億1000万元（約5兆2500億円）で前年同期比11．1％増加した。

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▼資本引き上げの一部は国内資本への転換

今年1月、日本のパナソニックは中国にあるテレビ生産ライン2本を撤退させると発表した。米マイクロソフトも、かつてノキアの子会社2社が所有していた携帯電話生産ラインを段階的に閉鎖するとし、2月には腕時計メーカーのシチズンが広州支社を閉鎖した。一部の海外メディアは「海外資本が中国から撤退する」と報じた。同部はこうした報道に対し、4月初めに反論のコメントを発表し、5月12日には唐司長が再び反論を述べるに至った。

唐司長は、「中国での投資を中止させた企業の平均投資規模は小さく、そのほとんどが抜け殻会社だ。5分の1は中国での事業期間が5年に満たない。2010年の外資系企業の売上高上位1000社のうち、投資を終了したのは19社だけで、そのうち損失が原因で終了したところはわずか2社だ。投資を終了した外資系企業の一部は資本を国内資本に転換して経営を続けている。今挙げた投資を終了した19社のうち、10社は株式の追加発行により国内資本企業に姿を変えて経営を続けている」と話す。

▼VW、クライスラーなどは対中投資を増額

一部の先端製造業は海外からの投資額を順調に伸ばしている。フォルクスワーゲン（VW）、クライスラー、ロシュ、エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ、ボッシュ、アマゾンといった有名多国籍企業が引き続き対中投資を追加し、富士康、宏達といった加工貿易企業が中部・西部地域で引き続き投資を拡大する。通信設備・コンピューター・その他電子設備製造業の実行ベース外資導入額は同9．9％増加し、交通輸送設備製造業も同2．4％増加した。

徐部長は、「中国の消費力の向上にともない、自動車市場にはまだ成長の余地があり、アマゾンを代表とする通信販売産業も巨大な潜在力をみせる。こうした分野の成長の潜在力も外資系企業に高く評価されている」と分析する。

同部のデータによると、現代型サービス業分野は外資導入の伸びが大きく、1〜4月の実行ベース外資導入額は281億4000万ドル（約3兆3500億円）で同24．8％増加した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）