2015年5月13日、約束した時間の5分前にインタビューの場所に行くと、きちんとした身なりの白髪の紳士が待っていて、とても丁寧なあいさつで迎えてくれた。この人こそ日立グループの小久保憲一中国総代表で、日本のドラマに出てくる「日本人企業家」のイメージそのままだ。中国経済週刊が伝えた。

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▼中国は日立にとって最大の海外市場

2008年に金融危機および円高という2つの危機の下で、パナソニックやソニーなどの大手日本企業が軒並み損失を出し、日立も損失を被った。その後、日立は「方向転換」の戦いを続け、家電分野からの撤退を宣言し、情報技術（IT）とインフラ設備を中核とする分野へ早急に力を結集している。

日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）院長は、「日立は最も早くモデル転換を進めた在中国日系企業であり、今では家電分野だけでなく、力強い発展を遂げる中国インフラ建設プロジェクトへも触手を伸ばしている。中国の家電消費市場が発展し、中国政府が国産化を方向性とした協力を提唱したのにともない、日立は中国の国内需要の一層の拡大というチャンスをつかんだ。エレベーター、建築機械、鉄道建設などの市場には潜在力が充ち満ちており、一連の措置を通じて巨額の赤字という苦境から抜けだすことができ、モデル転換に成功した」と話す。

2014年3月末現在、日立の中国にあるグループ企業は177社を数え、正社員は約4万6400人に上る。13年度（13年4月1日〜14年3月31日）の中国市場での売上高は約671億元（約1兆3000億円）に上り、グループの世界全体の売上高の11％を占めた。日立にとって中国市場は今や最大の海外市場だ。

▼技術で健康管理・都市化分野に挑戦

小久保中国総代表は中国の医療分野に期待を寄せる。日立はここ数年、医療機器分野に挑戦しており、ITと設備の融合の道を探り、（最高レベルの）三級甲等病院と協力し、「病院連合体制」という概念をうち出し、病院に設備を提供する。また、日本で展開する電子カルテなどの事業を中国で普及、電子カルテで情報共有の実現、病院にソリューションを提供し、医療分野の全段階（予防、検査、治療、予後）を貫くワンパッケージサービスを提供する計画だという。

小久保中国総代表は中国経済に対する見方について話が及ぶと、「中国経済は2けた成長の時期は過ぎ去り、数を増やすことから発展の質を追求する方向へと転換を始めている。内陸部の都市建設は、中国に新たな市場と新たな発展チャンスをもたらすとみられるが、中国社会とより多く接触し、中国市場のニーズを読みとらなくては、成功することはできない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）