2015年5月9日、清華大学新聞・伝播学院と社会科学院文献出版社が共同で発表した「メディア青書・中国メディア産業発展報告（2015）」によると、中国の昨年の広告売上高で、インターネットが1500億元（約2兆8950億円）超となり、初めてテレビを上回った。一方で、新聞メディアの落ち込みが目立った。10日付で中国新聞社が伝えた。

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清華大学メディア経済・管理研究センターの統計によると、中国メディア産業の昨年の生産総額は、前年比15．8％増の1兆1361億8000万元（約21兆9283億円）となり、初めて1兆元の大台を超えた。

メディア産業の規模は、他産業に比べ小さく、GDPへの貢献率は1．5％程度しかない。しかし、成長率は13年が15．5％、14年が15．8％と、近年は2桁台の伸びを維持している。

報告によると、14年はメデイア産業発展の構造に大きな変化が現われた年になった。インターネットなどニューメディアによる市場シェアが、テレビや新聞など伝統的メディアの総和を初めて超えただけでなく、その差が10．3％にも達した。両者の差は今後も広がると予想される。

業種別に見ると、新聞メディアの落ち込みが特に目立った。14年の新聞メディアは、発行収入が大きく落ち込んだことに加え、広告収入も4年連続で減少し、減少幅は15％にも達した。15年第1四半期（1〜3月）に全国の新聞メディア30社以上を対象に行った調査でも広告収入の減少は続いており、平均で20％以上、中には30％以上の落ち込みを示した新聞社も存在する。特に、自動車や不動産など大型広告の流出が深刻で、新聞メディアにとっては今年も引き続き厳しい状況が続くと予想されている。

一方、インターネットやネットゲームの広告収入は、成長速度がやや減速しつつあるものの、比較的高い成長率を維持している。特に、ネット広告に関しては14年に初めてテレビ広告収入を超え、収入規模は1500億元を超えた。（翻訳・編集/秋田）