全人大常委会、水質汚染防止で政府の責任を強調―中国

2007年8月26日、第10期全国人民代表大会常務委員会（全国人大常委会）第29回会議で水質汚染問題が取り上げられた。環境保護総局の周生賢（ジョウ・シェンシエン）局長は会議の中で、水質汚染防止法改訂草案が特に強調している政府が取るべき3つの方策について明らかにした。

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1つ目は水質汚染は予防が最重要であるため、政府は工業排水や農業廃水などが規定を超えることのないよう厳しく監視すべきであること、2つ目は地方政府に水質汚染防止のための対策をとるよう働きかけ、水質保護を国民経済と社会発展計画に含めるべきであること、さらに3つ目は地方政府も工・農業廃水に関して高い基準を定め、汚染物質の排出をできるだけ少なくするよう努めること。

食の安全のみならず、中国では水質の安全についても高い関心が集まっている。水質汚染問題は中国が抱える数多くの課題のひとつであり、今回の会議ではこの問題に対する政府の責任が特に強調された形となった。（翻訳・編集/BA）