2015年5月3日、韓国・聯合ニュースは、日本の憲法記念日を控えて、複数の日本メディアが実施した共同世論調査で、回答者の44％が「憲法は現状維持がよい」と回答したと報じた。

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日本メディアによると、「憲法を改正すべきだ」は42％となり、同様の方法で調査している04年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと、「平和主義が変質するおそれがある」が57％（昨年は48％）で最も多かった。

日本の自民党は憲法記念日を迎え、「現行憲法は、解釈では越えられない限界と矛盾が多い」とし、「早期に憲法改正案に対する政党間の協議手続に入らなければならない」との声明を発表した。一方、野党・民主党は「閣議決定による集団的自衛権行使の容認は、立憲政治と民衆への挑戦であり、安倍首相と自民党の『お試し改憲』を認めることはできない」とする声明を出した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「韓国も日本も政府が問題だ。私が出会った日本人たちは韓国人よりも純粋で落ち着いていた。この調査結果を見てもわかる」

「朴槿恵（パク・クネ）政府も、このような調査を行って、国民の考えを把握し、生活しやすい国にしなければならない。韓国は、既得権層が先頭に立って責任を回避し、自分だけ良ければ、それでいいといったような社会だ」

「日本では、改憲反対のデモも平和的に行われているようだ。セウォル号遺族デモとは大違いだ」

「日本を非難する前に、日本のことを正確に理解する必要がある。日本も韓国の政治と同様、与党自民党を支持する層は、ほとんどが高齢者であり、加えて極右の若者たちだ。反自民党勢力がいても、民主党がその代わりを務めることはできず、政治嫌悪感が高まり若者の投票が減ると、自民党が勝つ。韓国も補欠選などでセヌリ党が圧勝すると、朴大統領が信任を得て、セヌリ党は国民を代表する政党のように見えるが、実際の民心はそうではない。この調査結果からも分かるように、自民・安倍が日本の考えだと思うのは間違いだ」

「今は、徹底した米韓同盟と日米同盟で、安保的に韓国が日本の盾の役割をしているから、憲法維持という回答も出てくるのだろうが、もし朝鮮半島が北朝鮮に統一されたとしても、憲法の維持を支持するのか？」（翻訳・編集/三田）