2015年4月29日、中国紙・現代教育報は、「日本の教育は公平だ」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本は世界が認める「教育の平等を実現している国」だ。全国の公立学校の施設の規模はほぼ同じであり、ほとんどの学校に校舎と体育館、運動場、プールがある。義務教育では1クラスの児童生徒数や教員の数、クラスの数、カリキュラムなどは、文部科学省が定めた厳格な全国統一規定がある。中国のような「重点学校（優秀な人材を育成するエリート学校）」は存在しない。

校長や教頭は最長5年、教師は最長7年で異動しなければならない。そうすることで学校間の教育レベルの公平が保たれる。また、児童生徒が通学する学校は学区ごとに決められているため、学校選びで悩む必要はない。私立学校に通うことも可能だ。日本の教育基本法には「教育の機会均等」が明記されていて、経済的に就学困難な子供たちには奨学金をはじめさまざまな支援体制がある。日本の義務教育は「平等」が基本であり、発表会や文化祭などの出し物はクラス全員が参加する。主役や司会などの重要な役は抽選で決めるのだ。

しかし、こうした日本の義務教育は、学級崩壊や不登校、成績低下などの深刻な問題を生んだ。その結果、「公立学校離れ」といった現象も起こっている。このため、子供たちが学校を選択できるように学区制度を緩和するなどの改善策が必要だとの声が教育界から上がっている。

この記事に対し、中国のネットユーザーからは以下の反応が見られた。

「他者の良いところを学ぶのが栄光への近道」

「日本と中国の科学技術レベルを比べれば、どっちの教育がいいかすぐわかるだろ」

「愚か者どもめ、今になって日本の良さがわかったか！」

「教育の平等は国家の基本理念。偉大なる祖国・中国にとってはエベレスト登頂よりも難しいみたいだ」（翻訳・編集/本郷）