2015年4月30日、第一財経日報によると、広東省や香港、マカオからなる製造業集積地・珠江デルタでOEM(相手先ブランドによる生産）を行っていた工場や携帯端末の部品サプライヤーが次々に操業を停止している。2014年以降、LCDメーカーの万士達や聯勝科技などが生産を停止したほか、ノキアの生産停止などの影響で中小工場の多くが苦境に陥っている。

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製造業の集まる広東省東莞市のビジネスに詳しい東莞台商協会の袁明仁（ユエン・ミンレン）顧問は、「エレクトロニクス産業は旧来の産業と比べて産業アップグレードが難しい」と話す。OEMを行っていた中小企業の多くは、発注の減少や長期発注の短期化、技術の急速な変化、人材確保の難しさなど、ここ数年の産業を取りまく環境の変化によってすでに限界にある。

特に中小工場は極めて厳しい環境に置かれている。小米（シアオミー）や華為（ファーウェイ）といった「低価格・高品質」を売りにするブランドの参入によって、低価格だけが売りだった山塞機（模倣端末）メーカーや、技術変化に追いつく体力のない工場にとって、携帯端末市場は生存の余地がますます減っている。（翻訳・編集/岡田）