深セン市民の入境規制緩和か？違法労働招くと反対も―香港

2007年8月、香港政府は深セン市民への入境規制緩和を検討中と伝えられており、各メディアが大きく取り上げている。

【その他の写真】

空前の好況を迎える香港は失業率わずかに4．1％。人材不足が深刻な悩みとなっている。そこで規制緩和により、深セン市の人材獲得を目指そうとする狙いだ。しかし労働者の大規模な流入は賃金低下・失業率上昇・違法入境者の増加などを招く危険性があるとして、香港市民の一部から反対の声が上がっている。

しかし、香港智経センターは、深セン市民にアンケート調査をしたところ興味深い結果がわかった。回答者のうち、香港での就職を希望するものはわずか13％にすぎなかった。原因としては、香港市民が深セン市に居住する例が増えていることからも分かるように、香港の生活コストは極めて高いためだという。同調査の結果は、規制緩和は大規模な労働者の流入にただちに結びつくわけではないことを示していると言えそうだ。（翻訳・編集/KT）